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法律行為の当事者のうち一方当事者のみが主張でき、相手方や第三者は主張できない無効。無効主張を許される一方当事者が無効を主張することで遡及的に無効となる。当事者のうち一方の当事者のみを保護する要請がある時には取消的無効とされる。錯誤（95条）による無効は意思表示をした者（表意者）を保護するための制度であるから、判例は錯誤による無効主張は原則として表意者のみが主張できるものとし、例外的に第三者に債権保全の必要があり表意者自身が要素の錯誤を認めている場合にのみ第三者の無効主張は許されるものとしている。取消的無効は取消しに近いものとなるが、期間制限や方法の点で両者はなお異なる。なお、相対的無効がこの意味で用いられることもある。