金融投資

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法人の性質に鑑み、会社による法律行為、特定目的会社による法律行為、投資法人による法律行為は、当該法律行為が上記の501条または502条に列挙されたものに該当するか否かにかかわらず、その事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為となるとされている（会社法5条、投資信託及び投資法人に関する法律63条の2、資産の流動化に関する法律14条）